萩市議会 2020-02-27 02月27日－02号
平成２９年度以降、子育て支援策として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援行うワンストップ拠点として萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの設置や、子ども医療費助成の拡充、子育てに関する情報をまとめた萩市子育て応援ガイドブックの作成、越ヶ浜保育園大井分園の整備や、病児保育の受け入れ定員の拡充、特定不妊治療費助成に対する上乗せの助成や、保育所治療費の助成など、萩市独自の施策を展開してきたところでございます
平成２９年度以降、子育て支援策として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援行うワンストップ拠点として萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの設置や、子ども医療費助成の拡充、子育てに関する情報をまとめた萩市子育て応援ガイドブックの作成、越ヶ浜保育園大井分園の整備や、病児保育の受け入れ定員の拡充、特定不妊治療費助成に対する上乗せの助成や、保育所治療費の助成など、萩市独自の施策を展開してきたところでございます
また新たに、県が実施する特定不妊治療費助成に対する上乗せ助成や、不育症治療費の助成など、県下でも水準の高い負担軽減策を講じるとともに、先天性風しん症候群の予防については、国の追加的対策として実施する予防接種に加え、萩市独自の取り組みとして、妊娠を希望する女性や配偶者等に係る予防接種の経費の助成も行っております。
次に、県が実施主体となっているものが、人工授精費助成制度及び特定不妊治療費助成制度です。 言葉を聞くだけでは、どんな治療なのかというのがとてもわかりにくいと思いますけれども、これについては、少しちょっと医療の分野というところで、詳細な説明はいたしません。
施政方針でも述べましたが、引き続き子育て世代の経済的負担を軽減する取り組みを進めるとともに、平成３１年度から新たに県が実施する特定不妊治療費助成に対する上乗せ助成や、不育症治療費の助成を始めるなど、県下でも水準の高い負担軽減策を講じ、出生数の向上を目指してまいります。 続きまして、無料化することが暮らし満足度ナンバーワンのまちづくりですかというお尋ねでございます。
また、平成３１年度から新たに県が実施いたします特定不妊治療費助成に対する上乗せ助成や、不育症治療費の助成を始めるなど、県下でも水準の高い負担軽減策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの高度な不妊治療に関する助成事業であります人工授精治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業、男性不妊治療費助成事業は、いずれも県が実施しておるところでございます。
引き続き、子育て世代の経済的負担を軽減する取り組みを進めるとともに、新たに県が実施する特定不妊治療費助成に対する上乗せ助成や、不育症治療費の助成を始めるなど、県下でも水準の高い負担軽減策を講じ、不妊症・不育症対策に取り組んでまいります。
不妊治療の助成については医療保険が適用される治療に対する一般不妊治療費助成制度、医療保険が適用されない人工授精費助成制度及び特定不妊治療費助成制度、それとともに特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療費助成がございます。不妊治療は長期化することが多く、保険適用外の治療に進む方にとっては経済的な負担が大きい状況がございます。まずは助成の現状をお聞かせください。
これは前年同期の特定不妊治療費助成件数のうち、初回の助成申請者数２４件と比べて、２倍でございます。 男性不妊治療費の助成件数、こちらは平成２７年度は２件で、議員御指摘のとおり平成２８年度は１２月末時点で２件でございます。 最後に、人工授精費の助成申請件数は平成２７年度１４７件で、平成２８年度は１２月末現在で３４件、これは前年同期の３２件と比べて１．１倍でございます。
一般不妊治療費助成に４７人、特定不妊治療費助成に２０人、人工授精費助成に３１人と、多くの利用がありました。これに対して、平成２５年度から始まりました不育症治療費助成事業の利用はゼロでありました。県内の産婦人科医療機関や市の広報により制度の周知を図っておりますが、制度を知らなかったという方がいないように、さらに周知方法の工夫に努めていただきたいと考えます。
一般不妊治療費助成に４７人、特定不妊治療費助成に２０人、人工授精費助成に３１人と、多くの利用がありました。これに対して、平成２５年度から始まりました不育症治療費助成事業の利用はゼロでありました。県内の産婦人科医療機関や市の広報により制度の周知を図っておりますが、制度を知らなかったという方がいないように、さらに周知方法の工夫に努めていただきたいと考えます。
この制度には、対象となる治療内容によって、市が実施主体となります一般不妊治療費助成制度と県が実施主体となる人工受精費助成制度及び特定不妊治療費助成制度があります。 平成２２年度、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、不妊の検査や治療をしたことがあると答えた夫婦は１６.４％で６組に１組となっており、増加傾向にあります。
議員御提言のヤングカップル世代であります子育てへの経済的支援施策として、同一世帯２人目以降の保育料無料化、乳幼児医療費助成、特定不妊治療費助成を実施しております。また、安心して生まれ、健やかに育つ環境整備として周南地域、休日夜間子供急病センターを設置しております。
次に、第２点の不妊治療の助成でありますが、不妊治療費助成制度は、不妊治療費の一部を助成することで、経済的な負担を軽減するためのものであり、市が主管する一般不妊治療費助成制度と県が主管する特定不妊治療費助成制度があります。本年４月から、助成するに当たっての所得要件を６５０万円から７３０万円に緩和するとともに、特定不妊治療費助成制度の助成回数を年１回から２回に拡充しております。
この制度につきましては、一般不妊治療費助成と、それから、特定不妊治療費助成の２つの制度がございまして、まず、一般不妊治療費助成制度でございます。これは、排卵誘発剤を使用する薬物療法など、医療保険が適用される不妊治療の自己負担額に対しまして、１年度当たり３万円以内、通算２年を限度に助成するものでございます。 次に、特定不妊治療費助成でございます。
不妊治療費助成事業には、今おっしゃられましたように、一般不妊治療費助成事業と特定不妊治療費助成事業、この２つがございます。対象につきましては、ともに下関市内に居住する夫婦で、控除後の所得、これは前年の所得でございますけれど、これ夫婦合算で６５０万円、これの未満の方が対象となっております。
また、特定不妊治療費助成も、国と県で年間１０万円を上限に、２年間助成されております。厚生労働省が、来年度予算概算要求に、不妊治療費の助成期間を現行の通算２年から通算５年に延長する方針を盛り込んだことをお聞きしております。今の少子化社会の中で、行政がこのような支援を行っていくことは、極めて重要なことだと思います。
第１５款国庫支出金では、中核市への移行に伴い新たに市の業務となる点字図書館運営事業、身体障害児育成医療給付事業、在宅心身障害児障害者福祉対策事業、特定不妊治療費助成事業費給付事業及び、小児慢性特定疾患治療研究事業等に係る所要の国庫補助・負担金が計上されるとともに、各予算科目に７月の豪雨災害に伴う林地崩壊あるいは農業用施設、土木施設の災害復旧事業に係る分担金あるいは国庫補助・負担金、県補助金が計上されております
県におきましては、体外受精等医療保険適用外の特定不妊治療費助成事業を、また市においては、医療保険適用の一般不妊治療費助成事業を行っているところでございます。県では、制度の始まる平成１６年の前年の、平成１５年９月に県内の産婦人科等医療機関で不妊治療を受けておられる方々を対象に実態調査を行っております。